不動産投資をするときには、物件購入費用以外にも様々な費用が掛かります。
安定した収入を得ようと思うなら、まずは必要な費用について学びましょう。
購入時に掛かる費用
不動産を購入する場合は、物件本体の購入費用以外に以下の諸費用も掛かります。
- 消費税
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登録免許税
- 司法書士へ支払う報酬
- 不動産取得税
仲介手数料は物件を探すときに利用した不動産業者へ支払うものです。
物件の価格によって法律で上限が決められており、400万円を超える不動産の場合は仲介手数料の上限が3.15％となっています。
また、不動産を購入するのですから、所有権を登記する必要も出てきます。
登記を自ら行うのであれば登録免許税だけで済みますが、司法書士に依頼する場合は司法書士への報酬も発生します。
そして、不動産を購入したときには、不動産の価格に応じて不動産取得税も支払わなくてはいけません。 この場合の不動産価格は購入した金額ではなく、市区町村の固定資産課税台帳に登録されている価格のことです。 平成20年4月1日から平成27年3月31日までに不動産を購入した場合の取得税率は、住宅用で3％、非住宅用で4％です。
購入後に掛かる費用
不動産は購入するときだけに費用が掛かるのではなく、取得した後もずっと費用がかかります。 まず、不動産を保有している人は、固定資産税を毎年支払わなくてはいけません。 購入した物件が都市計画法による市街化区域にある建物であれば、都市計画税も毎年課税されます。
そして不動産投資として賃貸マンションを保有するのであれば、大事なのは建物や設備の修繕費、管理するために掛かる費用です。 新築のうちはあまり修繕を必要としないでしょうが、建物はいずれ経年劣化してきますので、その時のことを考えて貯蓄する必要があります。
物件を管理するための費用は、どこまで自分で関わるかによっても変わります。 マンションの共有部分の清掃や家賃の集金や督促など、すべて管理会社に任せる場合はそれだけの費用が掛かるでしょう。 また、例え自ら物件の管理を行っていたとしても、エレベーターや防犯設備などの点検は専門業者へ依頼しなくてはいけないので、別途費用が掛かります。
家賃収入から購入後に掛かる費用を差し引いてマイナスが出るようであれば、利益を得るどころか物件購入の費用を取り戻すことさえできません。 不動産投資は利益を得るのが目的なので、事前にシミュレーションをしておくようにしましょう。